相続・遺言

相続がもめるかどうかは・・・

父
うちは、相続でもめることはありませんから。兄弟もみんな仲がいいので。
二男
二男
はぁ?今、何言うた?相続で、もめるかもめないかは、こっちが決めるんじゃボケぇ!
長男
長男
何もしないうちから、もめるとかもめないとか、気楽なこと言ってくれて、争族にでもなったら誰が責任とるんじゃい?

相続の備えについて、お話をしておりますと、多くの場合には、「うちには財産はないからだいじょうぶ」、「死んだあとのことは、子どもたちで話し合って決めてくれればいい」と返事をいただきます。

本当にそれでいいのでしょうか。

遺産相続が話し合いによって解決できず、家庭裁判所に持ち込まれるものの約4分の3は、遺産が5,000万円以下の事件です。

つまり、相続税もかからないような、ごく一般的な家庭で、相続が紛糾しているのです。

これは、とても簡単な方法で、解決できます。

  • 財産を整理して、一覧表にまとめる
  • 家族会議を開いて、介護、医療、葬儀の希望を共有する
  • 家族会議ができないくらいに忙しく、関係が疎遠であれば、遺言書が必須

亡くなった本人が、死後のことには関知せず、興味を示さないのは、ある意味では真理です。

しかし、これで困るのは、残された家族なのです。

「相続は、財産がいくら以上あれば、しなければならないの?」

このようなご質問をいただきます。

1円でもあれば、相続の手続をすることになります。つまり、誰にとっても、他人事ではありません。

相続がもめるかどうかは、あなたが決めることではありません。この視点をもつだけでも、随分と見えてくるものが変わるのではないでしょうか。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。