相続・遺言

共同相続人間でされた相続分の譲渡が贈与に当たる

相続人が複数ある場合には、その分け方や取り分について遺産分割協議をすることが多いのですが、相続人の中で遺産を受け取る気がない方は、相続分を他の共同相続人に譲渡して、遺産分割協議から離脱するという手段が取られることがあります。

この相続分の譲渡の性質について、次のとおりの判例が示されました。

これからは、ただ便利が良い手段として考えるのは、いささか軽率であるかもしれません。

共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。

(最判平成30年10月19日)

事案の概要

第1の相続 B夫の死亡

B夫の相続人は、A妻、甲、乙、C子、D子の5名で、遺産分割調停手続の最中に、A妻とD子は、その相続分を乙に譲渡した。

その後、甲、乙、C子の3名で遺産分割調停が成立した。

第2の相続 A妻の死亡

A妻の相続人は、甲、乙、C子、D子の4名であるが、A妻が全財産を乙に相続させる旨の公正証書遺言を作成していた。

甲から乙への遺留分減殺請求

A妻の死後、甲は乙に対して遺留分減殺請求をした。

第1の相続におけるA妻から乙への相続分の譲渡が、亡A妻の相続において、その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与(民法1044条、民法903条1項)に当たるか否かが争われている。

東京高裁の判断

相続分の譲渡による相続財産の持分の移転は、遺産分割が終了するまでの暫定的なものであり、最終的に遺産分割が確定すれば、その遡及効によって、相続分の譲受人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになるから、譲渡人から譲受人に相続財産の贈与があったとは観念できない。

また、相続分の譲渡は必ずしも譲受人に経済的利益をもたらすものとはいえず、譲渡に係る相続分に経済的利益があるか否かは当該相続分の積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定しなければ判明しないものである。したがって、本件相続分譲渡は、その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与には当たらない。

遺留分減殺請求の問題点と相続法改正

令和元年7月1日までの民法では、遺留分減殺請求を行使されると、財産が共有となってしまい、その後の管理や処分に差し支えることがあります。不動産については、共有者全員の合意ができなければ売却ができず、また株式については、円滑な事業承継の支障となっております。

つまり、遺留分は、故人の意に反する結果を生み出してしまうとともに、争族の原因となりうる制度であり、個人的には廃止してもいいのではないかと考えております。

令和元年の相続法の改正により、遺留分の制度に変更があります。

他の相続人から遺留分減殺請求があったときは、金銭で解決することとなり、財産が共有となることを回避します。また、支払う金銭が直ちに用意できない場合には、裁判所に請求することにより、全部または一部について、期限の許与をしてもらうことができます。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。