相続・遺言

相続法改正に伴う経過措置

改正相続法がいよいよ施行されます。改正法の施行日は、原則として2019年7月1日となっております。

なお、一部については、施行日が前後しております。

  • 遺言の制度の改正 2019年1月13日
  • 自筆証書遺言の保管制度 2020年7月10日
  • 配偶者居住権 2020年4月1日

改正の前後に作成された遺言書や、既に発生した相続について改正日をまたぐような時期に処理をしなければならないときに、改正前と後のいずれの民法を適用するのかについては、民法の附則の経過措置を確認しておく必要があります。

民法の附則の経過措置

(民法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した相続については、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

民法

原則として、施行前に発生した相続については改正前の民法を、施行後に発生した相続については改正後の民法で処理をします。

(共同相続における権利の承継の対抗要件に関する経過措置)
第3条 第1条の規定による改正後の民法(以下「新民法」という。)第899条の2の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。

民法

相続法改正後は、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができません。

中でも債権を相続取得した場合には、相続人から債務者に対して確定日付のある通知等により対抗要件を備えることと考えられますが、2019年7月1日よりも前に発生した相続であっても、この方法により対抗要件を備えることが可能であるとされています。

(夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与に関する経過措置)
第4条 新民法第903条第4項の規定は、施行日前にされた遺贈又は贈与については、適用しない。

民法

改正後の民法では、夫婦間の贈与については、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について、持ち戻しの免除の意思表示(特別受益とはならない)をしたものと推定されます。

ただし、2019年7月1日よりも前に遺贈や贈与がされ、これより後に相続が開始したり遺産分割協議をしたりする際には、この推定規定ははたらきません。したがって、遺言書や契約書等により、持ち戻し免除の意思表示を明示しておく等の手当が必要となります。

(遺産の分割前における預貯金債権の行使に関する経過措置)
第5条 新民法第909条の2の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。

2 施行日から附則第1条第三号に定める日の前日までの間における新民法第909条の2の規定の適用については、同条中「預貯金債権のうち」とあるのは、「預貯金債権(預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権をいう。以下同じ。)のうち」とする。

民法

被相続人の相続が開始すると、遺産分割協議が済むまで預貯金が凍結されてしまいます。しかし、これでは生活に支障が出ることがあるため、改正後の民法では、法定相続分の3分の1か150万円のうち、小さい方の金額を上限として、遺産分割協議が未了であっても、預貯金の引き出しが可能となります。

これについて、2019年7月1日よりも前に開始した相続について、これより後で金融機関に預貯金の払い戻しを請求するときにも適用されることとなります。

(自筆証書遺言の方式に関する経過措置)
第6条 附則第1条第二号に掲げる規定の施行の日前にされた自筆証書遺言については、新民法第968条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

民法

自筆証書遺言のうち、本文を除き、不動産や預貯金などの財産目録については、自筆ではなく、登記簿や通帳のコピーを合綴する方法でも作成することができるように様式が緩和されております。

これは、2019年1月13日よりも前に作成された自筆証書遺言には適用されず、改正民法施行日に伴って、様式の瑕疵が治癒されることはありません。

(遺贈義務者の引渡義務等に関する経過措置)
第7条 附則第1条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)前にされた遺贈に係る遺贈義務者の引渡義務については、新民法第998条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2 第1条の規定による改正前の民法第1000条の規定は、第三号施行日前にされた第三者の権利の目的である財産の遺贈については、なおその効力を有する。

民法

改正民法では、不特定物を遺贈の目的とした場合において、受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときや、物に瑕疵があったときは、遺贈義務者は、これに対して、売主と同じく担保の責任を負うほか、瑕疵のない物に取り替えなければなりませんが、2020年4月1日よりも前にされた遺贈については、この適用はありません。

一方で、遺贈の目的である物や権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときに、受遺者は、遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができないとする規定が、改正民法では削除されることとなりますが、2020年4月1日よりも前にされた遺贈であれば、削除された改正前の民法を適用して処理します。

(遺言執行者の権利義務等に関する経過措置)
第8条 新民法第1007条第2項及び第1012条の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に遺言執行者となる者にも、適用する。

2 新民法第1014条第2項から第4項までの規定は、施行日前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者によるその執行については、適用しない。

3 施行日前にされた遺言に係る遺言執行者の復任権については、新民法第1016条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

民法

遺言執行者が相続人に対して遺言書の内容を通知する義務のほか、遺言執行者の権利義務に関する規定は、2019年7月1日よりも前に開始した相続に関して、これより後で遺言執行者に就任する者にも適用されます。

遺言執行者の復任権について、2019年7月1日よりも前に作成された遺言には、改正前の民法を適用して処理します。

(撤回された遺言の効力に関する経過措置)
第9条 第三号施行日前に撤回された遺言の効力については、新民法第1025条ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

民法

改正前の民法では、いったん撤回した遺言書の効力は、詐欺または強迫によって撤回した場合を除いては、その効力は回復しないとされていたところ、改正後の民法では、詐欺と強迫に、錯誤の場合も追加されました。

2020年4月1日よりも前に撤回された遺言の効力は、改正前の民法を適用して処理します。

(配偶者の居住の権利に関する経過措置)
第10条 第2条の規定による改正後の民法(次項において「第四号新民法」という。)第1028条から第1041条までの規定は、次項に定めるものを除き、附則第1条第四号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第四号施行日」という。)以後に開始した相続について適用し、第四号施行日前に開始した相続については、なお従前の例による。

2 第四号新民法第1028条から第1036条までの規定は、第四号施行日前にされた遺贈については、適用しない。

民法

配偶者居住権に関する規定は、2020年4月1日よりも前に発生した相続や遺贈には適用されません。

施行日前に作成された遺言書や死因贈与契約書に、配偶者居住権を設定する旨の記載があった場合であって、2020年4月1日よりも後に相続が開始した場合には、これに基づき、配偶者居住権の設定ができません。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。