相続・遺言

相続放棄をするための5つの注意点

人が亡くなりますと、相続が開始します。

借金を相続しない手続が、相続放棄です。

相続するのは、預貯金や不動産のような資産だけではなく、借金や未払費用のような負債があります。

たとえば、亡くなった方が知人の借金の保証人になっていたり、借家で孤独死をしていたために原状回復義務を負っていたりすることもあります。

ときには、資産よりも負債の方が多いことがあります。

この場合、相続人は、相続放棄をすることができます。その効果は、はじめから相続人にならなかったものとみなされ、誰に対してもこれを主張することができます。

相続放棄には、強力な効果があるため、さまざまなルールがあります。この注意点を簡単にまとめます。

相続放棄をするためには、手続をしなければなりません

相続放棄をするには家庭裁判所に書類を提出して、手続きをしなければなりません。

長女

わたしは、相続を全部放棄しました。

二男

身内の中で、姉が遺産を全部もらうことにして、ほかのみんなは放棄すると話がついています。

このようなことをよく聞きますが、いずれも相続放棄をしたことにはなっていません。

相続放棄ができる期間には制限があります

相続放棄ができるのは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。

3か月を経過すると、全部を相続することを承認したとみなされます。ゆえに、相続が開始したら、速やかに相続財産を調査して、必要な手続きの準備を進める必要があります。

ただし、この期間は、家庭裁判所に事情を説明して、伸長することができます。

相続放棄が認められないことがあります

いったん遺産を相続すると決めたら、これを撤回して、相続放棄をすることができません。

また、次のようなことをした場合には、全部相続することを認めたものとみなされて、相続放棄をすることができません。

  • 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき
  • 相続財産の全部もしくは一部を隠匿したとき
  • 相続財産をひそかに消費し、意図的にこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき

相続財産の全部または一部を処分したときというのは、亡くなった方の土地や建物を処分してしまったときのほか、相続手続の手間を省く目的で、亡くなる直前や直後に、キャッシュカード等で預金を引き出してしまうようなことも含まれます。

これは、相続放棄の可否だけではなく、相続どろぼうとして、他の親族から窃盗や横領の疑いがかけられ、その後の相続手続きが円滑に進められなくなるおそれもありますので、絶対にやめましょう。

このほかに、財産隠しをして、裁判所へ提出する財産目録にわざと記載をしなかったようなときも、相続放棄が認められない理由となります。

未成年の子どもが相続放棄をするとき

相続放棄をするには、未成年の子どもは、自分で相続放棄をすることができません。そのため、親権者が代理をして、相続放棄の手続きをします。

この際に、注意すべきことがあります。

妻が亡くなり、夫と子が相続人である場合に、子が相続放棄をすれば,夫の相続分がその分だけ増える関係にあり、夫と子は、利益相反の関係にあります。

この場合は、親権者である夫が子の代理人として相続放棄の手続きをすることができないため、まずは、子について特別代理人を家庭裁判所に選んでもらうことになります。

なお、夫と子が同時に相続放棄をするのであれば、利益相反の関係ではなくなるため、特別代理人の選任をする必要がありません。

判断能力がない人が相続放棄をするとき

認知症などで判断能力がない方は、自分で相続放棄をすることができません。そのため、成年後見制度を利用して、その者が本人の代理人として、相続放棄の手続をします。

この際に、注意すべきことがあります。

夫が亡くなり、妻と子が相続人であって、子が妻の後見人に就任している場合を考えます。妻が相続放棄をすれば、子の相続分がその分だけ増える関係にあり、妻と子は、利益相反の関係にあります。

この場合は、後見人である子が妻の代理人として相続放棄の手続きをすることができないため、まずは、妻について特別代理人を家庭裁判所に選んでもらうことになります。

なお、妻と子が同時に相続放棄をするのであれば、利益相反の関係ではなくなるため、特別代理人の選任をする必要がありません。

最後になりますが、相続放棄をしたからといって、相続財産を放置してはいけません。管理責任は、引き続き残ります。

相続放棄をしたことによって、新たに相続人となった方が財産の管理をはじめるまでは、自分の財産に対するのと同一の注意をもって、その相続財産の管理を続けなければなりません。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。