相続・遺言

本当にあった怖い相続放棄

相続放棄の話です。

一般の方が使っている意味と、法律で定められている意味とで、大きくかけ離れていることばです。

誤解されている方が多く、注意が必要です。

長男

父の相続は、全部、母にしてもらいたいので、こどもたちは全員で相続放棄しました。

よくある用法です。

これは、父の相続財産は、母が全部承継して、子どもたちはなにももらわない、という遺産分割協議をしたものと考えられます。

この場合、もしも亡父に借金があれば、子は、財産はもらわなかったけど、借金は引き継いでしまっている可能性があります。

借金を相続しない手続である相続放棄の手続は、死後3か月以内に家庭裁判所ですることとなります。

ある人が亡くなったとき、誰が相続人になるのかを正確に把握しなければ、とんでもない間違いをすることになります。

この図で、本人が死亡したとき、法定相続人は、配偶者である妻と、ふたりの子です。

母に全部相続してもらいたいので、子は全員相続放棄をしました

このように言われたとき、私ども専門家は、顔を青くすることでしょう。

この図で、本人の子が全員相続放棄をすれば、相続人は、妻である配偶者だけではなく、本人の兄と妹も加わることになります。

もし、妹も先に亡くなっていたときは、甥・姪まで相続人となってしまいます。

もともと、妻ひとりだけに相続させようとしたのに、まったく望んでいない結果になってしまいました。

これをまとめます。

相続財産は、法律で定められた相続人が、法律に定められた割合で取得するのが原則です。

これとは異なる割合で取り分を決めるには、遺産分割協議または相続分の譲渡によるべきで、相続放棄ではありません。

ただし、借金を相続しないようにするためには、相続放棄を使うことになります。この場合、相続人の範囲に影響があるため、その先の展開までしっかりと把握して、進めることになります。

話し合いで何ももらわないことになったということと、相続放棄は、まったく意味するところが違います。注意が必要ですね。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。