相続・遺言

遺産分割前における預貯金の払戻し

令和元年7月1日から、預貯金の一部分であれば、それぞれの相続人が単独で引き出しをすることができるようになりました。

相続人の法定相続分の3分の1または、150万円のうち、いずれか小さい方の金額までは、単独で引き出しをすることができます。

上の事例では、亡くなった父親が1200万円の預金を遺しています。

長男の法定相続分(4分の1)の3分の1は、12分の1となります。

よって、1200万円の12分の1である100万円までは、長男が他の相続人の了解がなくても、預金の払戻しを受けることができます。

預貯金の口座を複数持っている場合

複数の金融機関に預貯金を持っていた場合について考えてみましょう。

預貯金の払戻しができる金額は、遺産となった預貯金の総額ではなく、金融機関ごとに判定をします。

上の事例は、三つの金融機関に口座を持っている場合ですが、それぞれの金融機関で150万円を上限として、預金の払戻しを受けることができます。

定期預金がある場合

ひとつの金融機関に、普通預金と定期預金を持っていた場合について考えてみましょう。

ひとつの金融機関で、相続人が単独で払戻しができる上限額は、合計で150万円です。この内訳についても、それぞれの上限額を計算することとなります。

普通預金と定期預金とで、それぞれ法定相続分の3分の1が上限となるため、上の事例では、普通預金では100万円、定期預金では200万円が上限額となります。

よって、合計150万円を引き出す場合に、普通預金から50万円、定期預金から100万円の組み合わせで引き出すことは可能です。

普通預金から120万円、定期預金から30万円の組み合わせで引き出すことはできません。

現金を手許に残せる相続対策を

今回の相続法改正によって、一部ではありますが、遺産分割の話し合いがまとまる前であっても、相続人が単独で預貯金の引き出しをすることができるようになりました。

しかし、決して多額の現金ではなく、当面の生活費としては十分かもしれませんが、納税資金を確保するには難しいでしょう。

ひとつの対策方法としては、預貯金を複数の金融機関に分散させておくことで、引き出しができる金額を増やすことができます。ひとつだけであれば、150万円ですが、五つに分ければ、750万円まで引き出すことができます。

このほかにも、争族にならないように、事前の対策については、数多くの方法が考えられます。自由に使える現金を上手に残す相続対策については、司法書士野田啓紀事務所へご相談ください。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。