相続・遺言

相続した預貯金の仮払い

主人が亡くなったので、銀行に手続きに行ったところ、たくさんの書類が必要であることがわかったうえに、預金がおろせなくなってしまいました。

相続が開始しますと、銀行の預金口座が凍結されてしまい、お金がおろせなくなってしまうことがあります。

生活費を夫婦の一方の預金通帳ですべて管理されている場合には、相続の手続が終わるまで、当面の生活にも困ってしまうことが考えられます。

銀行にバレないように先に引き出してしまう

預金が凍結されることを避けるために、亡くなる直前直後に、キャッシュカードを使って引き出してしまうことがしばしばあるようです。

これは、親族間のもめごとの原因になりますし、相続どろぼうとして、横領となることがあります。大きな金額が動いていれば、税務調査でも厳しく追及されてしまいます。

これをやるならば、必ず親族全員の同意を得たうえで、資金の使途を明確にして、記録に残しておきましょう。

また、故人に借金がある場合に、預貯金に手を付けてしまっていたために、相続放棄ができなくなる可能性があることにも注意しましょう。

遺産分割協議を済ませないと預貯金がおろせない

かつては、預貯金は、相続が始まっても、相続人らに当然に分割されて、遺産分割の対象とはならないとされていました。しかし、平成28年12月19日に、最高裁判所にて従来の考え方が変更されました。

共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。

最高裁平成15年(受)第670号同16年4月20日第三小法廷判決・裁判集民事214号13頁その他上記見解と異なる当裁判所の判例は、いずれも変更すべきである。

最大決平成28年12月19日

相続人全員での話し合いが決着しないことには、預金が引き出せません。話し合いが長引くような場合には、生活費のほか、相続税などの納税資金にも困ってしまいます。

改正された相続法で仮払いが可能に

令和1年7月1日に施行されました改正相続法では、これに関して、一部救済手段が用意されています。

(遺産の分割前における預貯金債権の行使)
第909条の2 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

民法

預貯金のうち、法定相続分の3分の1に相当する金額または150万円のいずれか小さい金額を上限する金額であれば、遺産分割協議をする前に、各相続人が単独で引き出しをすることができます。

この事例の場合は、配偶者Aは、預貯金の6分の1である100万円まで、遺産分割の話し合いが決着する前に引き出しをすることができます。

使えるお金を手許に残せる相続対策を

相続が開始して、相続人全員で遺産分割の話し合いが解決するまで、預貯金は凍結されてしまいます。

その間の生活費や、納税資金のほか、遺留分侵害額請求があったときの準備のためにも、ある程度はお金を手許で動かせるようにしておかなければなりません。

特に、遺産相続でもめごとが起こってしまった場合には、資金繰りに困っている相続人に対して、早期解決と引き換えに、有利な条件を引き出そうと迫ってくる相続人もいることでしょう。

これらに対して、私ども司法書士野田啓紀事務所では、有効な方法をいくつかご提案することができます。相続対策は、早めに取りかかることが重要です。ぜひ、お早めにご相談ください。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。