相続・遺言

遺言の執行の妨害行為の禁止

亡母が、生前に「甲土地を次男に相続させる。遺言執行者はS司法書士とする。」旨の遺言書を作成していた場合に、長男がS司法書士に無断で、甲土地を金融機関の担保に差し入れて、抵当権の設定登記をした事例です。

現行の相続法と改正相続法とでは結論が異なるため、注意が必要です。

判例では、遺言執行者があれば、遺贈が絶対的に優先し、長男が遺言執行者に無断でした処分行為は、第三者が善意であっても、無効であるとされています。(最判昭和62年4月23日民集41巻3号474頁)

つまり、上記の事例では、長男が甲土地を金融機関の担保に差し入れて、抵当権の設定登記をしたことが無効と考えられます。

改正相続法では、民法1013条に、2項及び3項が新設され、次のとおり改正されます。

民法
(遺言の執行の妨害行為の禁止)
第1013条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 前2項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。

民法(令和元年7月1日施行)

2項が新設されたことにより、遺言執行者がある場合に、相続人による相続財産の処分行為を無効としつつも、善意の第三者とは対抗関係に立ち、先に登記をしたものが優先することとなります。

また、3項により、債権者が、遺言執行者があることを知らないでした差押や相殺が有効であると考えられます。

冒頭の事例では、金融機関が、遺言の存在を知らなかった場合には、抵当権設定の登記が有効となります。

遺言書がある場合、相続がはじまったら、速やかに相続登記をしなければ、権利を取得できないことがありますので、注意が必要です。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。