相続・遺言

遺言書を見直ししませんか

ご依頼者の感情に寄り添い、想いをカタチにする仕事をしております、司法書士野田啓紀事務所です。

本日は、遺言書の話をします。

大切な家族や友人に向けて、遺言を書いて一安心。本来は、それでよいのです。そのために遺言書をつくります。

しかし、ときどき内容を見直してください。

誰に何を譲るのか、また、遺言書をどこにしまったのか、思い出すきっかけにもなります。

特に、今から5年以上前に遺言書をつくられた方は、その見直しをするとよいでしょう。

平成27年に相続税法が改正され、基礎控除が4割も引き下げられ、大増税となりました。

一方で、不動産を所有されている方にとっては、小規模宅地の特例が受けられる面積が大きくなり、相続税対策を考え直すきっかけとなりました。

また、令和1年に相続法が40年ぶりに大きく改正され、従来の問題点が現代の家族関係にあわせて改善されたところがある反面、新たに相続争いに発展する心配があります。

つまり、過去に書いた遺言が、現在の制度から見れば、メリットが少なくなってしまったり、争族になる原因になってしまったりすることが考えられます。

遺言書の見直しや書き直しについて、ご相談を受け付けております。

遺言書を書き直すのは、判断能力がしっかりしているうちであれば、何度でもすることができます。しかし、遺言書を書き直す方法には、作法があります。

前のものを正確に撤回して、新たに書き起こすことになります。

死後、複数の遺言書が出てきて、相互に矛盾する内容であれば、それこそ争族になってしまいます。

原則としては、後から書かれたものが優先しますが、それは、内容が重複したり矛盾したりしている部分を調整するものであって、それで相続人全体での公平が保たれているのかは、まったくわかりません。

今から5年以上前に遺言書をつくられた方は、ぜひ内容の見直しをされてはいかがでしょうか。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。