相続・遺言

絶対に遺言書をつくっておくべき10選

遺言書さえあれば。

実務をしていますと、そのように思う場面がしばしばあります。

次に示す事例は、思ったように財産を相続できなかったり、相続のときにトラブルになったりする事例であり、絶対に遺言書を準備しておくべきであるとを強くおすすめします。

相続人同士で話し合いがうまくいかないときは、裁判手続を利用することとなり、多くの時間と費用がかかるだけでなく、預金や不動産が凍結されてしまい、生活費や納税資金の準備にも支障が出ることがあります。

  • 子どものいない夫婦(おふたりさま)
  • 未婚で独身の方(おひとりさま)
  • 内縁関係の夫婦
  • 同性婚をされている方
  • 子ども同士の仲が悪いとき
  • 離婚歴があり、前の配偶者との間に子どもがいる方
  • 相続人の中に、認知症の方や障がいのある方がいるとき
  • 相続人の中に、音信不通の方、海外居住者、行方不明者がいる方
  • 自営業や農業をしている方
  • 会社を経営している方

遺言書がないために発生する相続トラブルの事例

遺言書がなかったために,さまざまなトラブルが発生し,相続手続が前に進まないどころか,1円も相続できない場合があります。

子どものいない夫婦の場合

子どものいない夫婦で、夫が先に亡くなったときは、法定相続人は、妻と夫の父母です。夫の父母が既に亡くなっているときは、妻と夫の兄弟姉妹が法定相続人となります。

夫の親戚と普段から交流がないときに、遺産分割の話を進めにくいことが考えられます。

生活費を夫の銀行口座で管理していた場合であって、協力的でない兄弟姉妹がいる場合、遺産分割の手続が滞って、預金の引き出し等ができなくなることがあり、生活に支障が出ることが予想されます。

内縁関係や同性婚をされている場合

内縁関係や同性婚のパートナーは、現在の民法では法律上の夫婦ではありません。

離婚の場合には、夫婦関係に準じて財産分与などが認められることがありますが、相続についてはまだ認められていませんので、遺言書がなければ1円も相続できません。

離婚歴があり、前の配偶者との間に子どもがいる場合

先妻との間に子がいる夫が亡くなったときは、法定相続人は、現在の妻子と先妻との間の子です。夫が円満に離婚しており、先妻側との関係が良好であれば問題はありません。

しかしながら、先妻側との関係が悪いときは、夫の死亡に伴い、先妻側の一族が遺産の分け方に口を挟んできたり、過分な相続分を主張してきたりして、法的紛争に発展することが考えられます。その場合には、裁判手続により解決することになり、これが長引きますと、預金の引き出し等ができなくなることがあり、生活に支障が出ることが予想されます。

相続人の中に認知症の方や障がい者、音信不通の方がいる場合

相続の手続は、相続人全員が集まって取り分や分け方を話し合います。

相続人の中に、認知症や心身の障がい等の理由で、判断能力がなく意思表示ができない方が含まれる場合には、遺産分割の話し合いができません。また、相続人の中に行方不明者や音信不通者がいる場合も同様に、その方を省いてなされた遺産分割の話し合いは、無効となります。

遺産分割ができないために相続の手続が前に進まなくなることが考えられ、遺言書を作成しておくことが望ましい場合と考えられます。

未婚で独身の方

未婚で独身の方、いわゆる「おひとりさま」で亡くなったときは、法定相続人は、その方の父母です。父母が既に亡くなっているときは、兄弟姉妹となります。

さらに兄弟姉妹も亡くなっているときは、甥・姪が法定相続人となります。甥・姪の世代になると、相続人の数が多くなり、相続人全員を特定することに時間と費用がかかります。また、相続財産を正確に把握することも困難であります。

いとこ同士が集まって伯父・伯母の相続の話をするということは、相続人にとっても大きな負担となるため、遺言書を作成しておくことが望ましい場合と考えられます。

自営業者や農家、会社経営者の方

生産設備、農機具等の事業用の資産や会社の株式は、法定相続分に応じてバラバラに引き継がれてしまうと、事業の継続に支障が出ることが考えられます。

また、金融機関から事業資金の融資を受けているときは、借金を返済する義務も相続することになります。

特に、会社の株式が複数の相続人に分散してしまうことは、会社にとって円滑な意思決定が困難になるほか、経営基盤が不安定となるため、取引先や融資を受けている金融機関に対しても不安を与えることとなります。次期の経営者に確実に後を継がせるために、事前の対策はもちろんのこと、遺言書を作成しておくことが望ましい場合と考えられます。

ABOUT ME
司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。