相続・遺言

法務局に遺言書を預けられます

法務局における遺言書の保管等に関する省令案が発表されました。

令和2年7月10日から、全国の法務局にて、遺言書を預かってもらえる制度がはじまります。

自分でつくった遺言書を法務局で預かってもらうことで、紛失や汚損を防ぐことができます。

自筆証書遺言の良いところは、いつでも費用をかけずに作成できるところです。

一方で、良くないところは、誰にも発見されずに、相続の手続が進んでしまうことがあることです。

これを法務局に預かってもらうことで、亡くなった後に、相続人が法務局に行って、遺言書を預けていないかを問い合わせることになります。

また、相続人から遺言書の問い合わせがあると、法務局から、他の相続人にお知らせをしてもらえるので、相続の手続にスムーズに取りかかることができます。

さらに、家庭裁判所での自筆証書遺言の検認手続がいらないため、すぐに遺言書を使うことができます。

しかし、いくつか不便なところがあります。

自筆証書遺言で作りますが、法務局で点検されるのは、形式的な部分のみです。

日付や署名、印鑑があるかといった部分のみで、内容ついて、不備の確認はしてもらえません。争族にならないような遺言書を作成するには、専門家に相談して、公正証書で作成しておくことをおすすめします。

次に、遺言書を預かってもらうためには、遺言書を書いた本人が法務局へ出向かなければなりません。

代理ですることが認められていないため、自分で出かけることが難しい方には、利用することができません。そのような場合には、公正証書遺言であれば、公証人が出張して対応してくださいます。

さらに、自筆証書遺言では、遺言者の死後、実際に遺言書を使うためには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めることとなり、遺言書があってもなくても、ほとんど手続の手間が変わりません。

そのため、手続の円滑や、後日の紛争を避けるためには、やはり公正証書で作成することをおすすめします。

遺言書の作成については、司法書士野田啓紀事務所へご相談ください。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
名古屋で相続、認知症対策専門の司法書士事務所を経営しています。人生100年時代を豊かに過ごせるように、老いの不安を解消し、想いに寄り添うコンサルティングに強みがあります。 遺言書、民事信託、成年後見制度などを組み合わせた相続、認知症対策のご提案をいたします。 当事務所では、相続登記や預貯金の解約のような死後の事務手続だけではなく、生前の相続、認知症、事業承継への対応に、適切な助言をいたしております。