相続は,人の死亡によって開始します。相続の手続は,生きているうちに準備できることと,死後にしかできないことがあります。

最近では,死後に,できるだけ自分の想いに沿った形で相続手続が進められるように,前もって準備しておく「終活」について,多くの方々が関心をもち,取り組まれております。

当事務所では,相続手続の専門家である司法書士が,相続や終活について,詳しくご案内いたします。

相続の順位

相続の手続や相続対策を考えるにあたって,まずは,ご自分の相続人が誰になるのかを理解するところからはじまります。

ただし,配偶者であっても,内縁関係事実婚のように,婚姻届を出していない夫婦や,同性婚のパートナーは,法律上の配偶者ではありませんので,相続人になることができません。

相続の対策

相続の対策は,3つのポイントから考える必要があります。

  • 争族対策
  • 節税対策
  • 納税対策

相続税法や相続法の改正に伴い,さまざまな対策をすることが求められています。

早めにご相談をしていただくことで,選択肢が幅広くなります。紛争にならないように,相続の予防をすることが,ご家族にとってもっとも負担の少ない相続となります。

相続手続の流れ


死亡後,相続の手続は,およそ上図のように進んでいきます。

遺書があるかないかによって,その後の手続が大きく変わります。手続に必要な日数は,相続人の人数,相続財産の数量によって長くなることも短くなることもあります。

相続人全員と連絡が取れて,速やかに相続全員で遺産の分け方について合意ができれば,手続は1か月程度で完了します。しかし,相続人の中に音信不通となっていたり,海外に在住していたりする者がいるほか,相続人同士で争いがあって合意が形成できない場合には,必要な期間が長くなる傾向があります。

遺書がないとき

相続関係を確定させる
相続人が誰であるかを確定させるために,亡くなった方の戸籍謄本等を請求します。ご自分で集めることが難しいときは,ご依頼いただければ戸籍謄本等の取得を代行いたします。

  • 被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍抄本
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
相続人全員で相続財産の分け方を話し合う
相続人全員で,相続財産を誰がどのように取得するのかを話し合い,決定します。民法に定める割合(法定相続分)とは異なる分け方をするときは,その内容を文書にした遺産分割協議書を作成し,相続人全員で実印を押し,印鑑証明書を添付します。
相続税の申告
相続税の申告が必要なときは,相続開始から10か月以内に,税務署へ申告し,納税することとなります。
預貯金の解約や不動産の名義変更等の手続をする
相続人がそれぞれに相続した財産について,各自で,名義変更等の手続をします。不動産の名義変更や,預貯金の解約等をご自分ですることが難しいときは,ご依頼いただければ手続を代行いたします。

遺言書があるとき(自筆証書遺言,秘密証書遺言)

遺言書を発見したとき
絶対に開封してはいけません。後日,相続人が家庭裁判所に集まって,検認手続の中で,開封の作業をします。
相続関係を確定させる
相続人が誰であるかを確定させるために,亡くなった方の戸籍謄本等を請求します。ご自分で集めることが難しいときは,ご依頼いただければ戸籍謄本等の取得を代行いたします。

  • 被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍抄本
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
家庭裁判所で遺言書の検認手続をする
家庭裁判所に相続人が集まって,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
相続税の申告
相続税の申告が必要なときは,相続開始から10か月以内に,税務署へ申告し,納税することとなります。
預貯金の解約や不動産の名義変更等の手続をする
遺言書に基づいて相続人が相続した財産について,各自で,名義変更等の手続をします。不動産の名義変更や,預貯金の解約等をご自分ですることが難しいときは,ご依頼いただければ手続を代行いたします。

公正証書遺言があるとき

公正証書遺言の内容を確認する
公正証書遺言に書かれた内容を確認し,亡くなった方と相続取得する方の戸籍等を請求します。ご自分で集めることが難しいときは,ご依頼いただければ戸籍謄本等の取得を代行いたします。

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
  • 相続人の戸籍抄本
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
預貯金の解約や不動産の名義変更等の手続をする
遺言書に基づいて相続人が相続した財産について,各自で,名義変更等の手続をします。不動産の名義変更や,預貯金の解約等をご自分ですることが難しいときは,ご依頼いただければ手続を代行いたします。

お気軽にお問い合わせください。052-990-2753電話受付8時30分から19時まで[ 日・祝日除く]

メールで問い合わせをする