相続は,人の死亡によって開始します。相続の手続は,生きているうちに準備できることと,死後にしかできないことがあります。

最近では,死後に,できるだけ自分の想いに沿った形で相続手続が進められるように,前もって準備しておく「終活」について,多くの方々が関心をもち,取り組まれております。

当事務所では,相続手続の専門家である司法書士が,相続や終活について,詳しくご案内いたします。

相続の順位

相続の手続や相続対策を考えるにあたって,まずは,ご自分の相続人が誰になるのかを理解するところからはじまります。

ただし,配偶者であっても,内縁関係事実婚のように,婚姻届を出していない夫婦や,同性婚のパートナーは,法律上の配偶者ではありませんので,相続人になることができません。

相続の対策

相続の対策は,3つのポイントから考える必要があります。

  • 争族対策
  • 節税対策
  • 納税対策

相続税法や相続法の改正に伴い,さまざまな対策をすることが求められています。

早めにご相談をしていただくことで,選択肢が幅広くなります。紛争にならないように,相続の予防をすることが,ご家族にとってもっとも負担の少ない相続となります。

相続手続の流れ


死亡後,相続の手続は,およそ上図のように進んでいきます。

遺書があるかないかによって,その後の手続が大きく変わります。手続に必要な日数は,相続人の人数,相続財産の数量によって長くなることも短くなることもあります。

相続人全員と連絡が取れて,速やかに相続全員で遺産の分け方について合意ができれば,手続は1か月程度で完了します。しかし,相続人の中に音信不通となっていたり,海外に在住していたりする者がいるほか,相続人同士で争いがあって合意が形成できない場合には,必要な期間が長くなる傾向があります。

遺言書がないとき

相続人を調べて,相続全員で遺産の分け方について話し合う遺産分割協議を行います。

相続人の中に,行方不明者や認知症等で,手続に参加できない方がいる場合には,手続が複雑になることがあります。

必要な書類
  • 遺産分割協議書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 亡くなった方の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産を受け取る方の住民票

遺言書があるとき

遺言書があるときは,相続人の間で,遺産の分け方について話し合うことがないため,手続が早く進みます。

ただし,遺言書の内容によっては,遺産を受け取れない相続人から,遺留分請求をされることがあります。

また,自筆証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経てから,使用することができます。

必要な書類
  • 遺言書(公正証書遺言・自筆証書遺言)
  • 亡くなった方の戸籍謄本
  • 亡くなった方の住民票の除票
  • 遺産を受け取る方の戸籍謄本
  • 遺産を受け取る方の住民票

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