人が亡くなり,相続が開始すると,預貯金や不動産等の財産と借金や未払費用等の負債の両方が,すべて相続人に引き継がれます。

中には,大きな借金を残したまま亡くなることがあります。これを相続人が引き継いだ場合,大きな負担となることが考えられますので,相続が開始してから3か月以内であれば,相続放棄をすることができます。

未成年の子どもは,自分で相続放棄をすることができませんので,親権者が手続きをします。子どもと親権者の双方が相続人である場合で,子どもだけに相続放棄をさせるときは,子どもと親権者が利益相反することとなるため,子どもに対して家庭裁判所に特別代理人の選任を求めることとなります。

また,認知症等で判断能力が不十分になっている方について,自分で相続放棄の意思が表明できない場合には,成年後見制度を利用することとなります。

相続放棄の手続

相続放棄をするには,家庭裁判所で手続きをしなければなりません。

手続きをする裁判所は,亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

3か月の期間の考え方

相続放棄ができるのは,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。

一般的には,亡くなった日や葬儀のあった日が起算日となりますが,さまざまな事情により,変動します。

ただし,兄弟姉妹や甥・姪については,第1順位(子・孫)及び第2順位(父母・祖父母)がいずれも相続放棄をしてはじめて相続人となるため,3か月の起算日は,先順位の相続人全員が相続放棄をしたことを知った日となります。

期間延長の申し出

相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお,相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には,相続の承認または放棄の期間の伸長の申立てをすることができます。

相続放棄の費用

上記のほか,戸籍の収集や相続人調査に必要な費用がかかります。

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