預貯金の解約・払戻し

預貯金の解約・払戻しもお任せください

相続した預貯金・証券口座の解約や、払戻しの手続については、司法書士にお任せください。めんどうな手続きを一切、代行することができます。

金融機関ごとに、必要となる書類が異なるほか、窓口の職員が相続手続に慣れていないなど、担当者ごとに異なる説明がされたり、かなり長い時間を待たされたりすることがあります。

相続手続のやっかいな金融機関 司法書士野田啓紀事務所では、お亡くなりになった方の預貯金の解約手続の代行をする遺産承継業務にも対応しております。 ご依頼いただく...

相続と預貯金の取り扱いの注意点

相続が開始すると、銀行の預金が凍結されてしまい、自由に引き出しをすることができなくなってしまいます。

以前には、相続人の法定相続分の範囲内であれば、引き出しをすることができる場合がありましたが、平成28年12月19日最高裁決定において、預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたことにより、遺産分割までの間は、共同相続人全員の同意がなければ、預貯金の引き出しができないこととなりました。

しかし、遺産相続で親族間で話し合いがまとまらないときには、いつまでたっても預貯金の引き出しができず、生活費や納税資金に困ってしまうことがあります。

なお、亡くなられた方の預貯金を、生前や死後に、キャッシュカードを利用して少しづつ引き出しをされる方がありますが、相続泥棒として、親族間のもめごとの原因となるほか、相続放棄ができなくなることがありますので、絶対にやめましょう。

遺産分割前における預貯金の払戻し 令和元年7月1日から、預貯金の一部分であれば、それぞれの相続人が単独で引き出しをすることができるようになりました。 相続人の法定...
預貯金の解約手続もおまかせください 司法書士の仕事は、不動産の名義変更ばかりと思われていますが、相続の場面では、もう少し広い範囲でお仕事をさせていただいております。 ...

現金を手許に残せる相続対策を

令和1年7月1日施行された改正相続法によって、一部ではありますが、遺産分割の話し合いがまとまる前であっても、相続人が単独で預貯金の引き出しをすることができるようになりました。

しかし、決して多額の現金ではなく、当面の生活費としては十分かもしれませんが、納税資金を確保するには難しいでしょう。

ひとつの対策方法としては、預貯金を複数の金融機関に分散させておくことで、引き出しができる金額を増やすことができます。ひとつだけであれば、150万円ですが、五つに分ければ、750万円まで引き出すことができます。

このほかにも、争族にならないように、事前の対策については、数多くの方法が考えられます。自由に使える現金を上手に残す相続対策については、司法書士野田啓紀事務所へご相談ください。