終活について知りたい

終活とは、「人生の終わりのための活動」で、人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉であると説明されます。

自分の身の回りの整理をして、ご家族へ伝えておく必要のあることをノートなどにまとめるほか、医療の希望、終の住まい、葬儀やお墓、相続財産の分け方などについても考えます。

これらは、認知症などにより判断能力が低下した後では、することが難しくなります。元気なうちに早めに準備して、老いの不安を解消し、豊かに暮らしていただくことが大切です。

当事務所では、終活についての助言をし、必要な手続をお手伝いしておりますので、気軽にご相談ください。

まず、やるべきこと

終活をはじめるにあたり、真っ先にやるべきことは、次のふたつです。

親族関係の整理

夫、妻、子どもにはじまり、兄弟姉妹や子どもの家族まで、少し広い範囲で家系図を作成します。

これにより、さまざまな問題点が明らかになります。

相続対策や相続税対策のほか、介護や認知症の場面で、どのように家族が対応していくべきか、その全体像がよくわかるようになります。

財産一覧表の作成

保有している財産を一覧表にまとめて、棚卸しをします。

預貯金、定期預金、株式、投資信託、不動産、生命保険、車両、ゴルフ会員権、リゾート会員権、貸付金、借入金など、すべてを正確に把握されている方は、あまりいません。

身の回りの整理

身の回りの整理を進めましょう。これは、家族のためにすることです。

持ち物の整理

死亡後の遺品の整理が問題となります。

家財道具、衣服や装飾品など、遺品が多いと、家のかたづけが大きな負担となります。

遺品整理業者を利用するにも、100万円以上の費用がかかったという話も聞きます。体が元気に動くうちに、ご自分に必要最小限の持ち物や家財道具だけに整理しておくことが必要です。

当事務所では、身の回りの不用品を買取回収できる業者を紹介することができます。

また、ネットバンキングや各種インターネットのサービスを利用されている方は、パソコンやインターネット上の登録情報(IDやパスワード)などのデジタル遺品についても、前もってノートなどにまとめておきます。

人間関係の整理

亡くなった後に、誰に連絡をとるのか、家族にはわかりません。メモにまとめて家族が困らないようにしておきます。

また、かかりつけの病院や、希望する介護施設、既に契約している葬儀社や寺などがあれば、伝えておきます。

企業や団体で活動している場合には、事業承継を計画し、健康なうちに後継ぎの準備をします。また、早めに重要な役は降りて、身軽になっておく必要があります。

最期を迎える意思の決定

ライフプランを作成します。

元気なうちのことだけではなく、身体が自由に動かなくなり、判断能力が低下してしまってからも、どのように生きていきたいのかをご家族に伝えておくことも重要です。

医療や介護のこと

認知症や寝たきりになった後に、どのような医療や介護を希望し、また、延命治療をするかの検討をして、家族に伝えておくことが大切です。

家族の中での介護の方針の違いや、介護の押し付け合いから、将来の争族に火種になります。

葬儀のこと

葬儀を執り行うには、相当の費用がかかります。

最近では、家族葬など近親者のみで行うことも増えてきておりますが、費用の負担があることには変わりがありません。

一方で、葬儀をどこで、どのような内容でするのかということを、生前に決定し、生前契約を済ませておくことが考えられます。

葬儀費用の分担から、相続が争いごとに発展することも少なくありません。

お墓、仏壇のこと

ご自分の遺骨をどのように埋葬してほしいという希望については、元気なうちにご家族へ伝えておきましょう。

最近は、墓の管理が負担であることを理由に、昔ながらのお墓を敬遠し、合葬墓や永代供養墓、散骨や樹木葬などが好まれます。生前に見学し、ご自身で決めてくることもよいでしょう。

また、墓じまい仏壇じまいについても、積極的に検討される方が増えてきております。

当事務所では、永代供養や樹木葬、墓じまいなどの相談も承っております。

財産の処分

相続財産について、その分け方や取り分について、生前に必要な手続することで、相続人に円滑に承継させることができます。

エンディングノート

ご自分の財産を、死後に円滑に承継させることは、家族のためにとても大切なことです。相続の手続には、時間も手間もかかります。遺された家族に、少しでも負担が軽くなるように配慮することが求められます。

一般に、親の財産がどこにどのくらいあるのか、子どもたちは知りません。これを整理し、ノートなどにまとめておくことで、相続の手続を進めやすくする資料となります。

身内に認知症の方がいるときや、子どものいない夫婦、おひとりさま、離婚歴のある方は、遺言書を必ずつくっていただきたいものです。これらの事例は、相続争いにならないにしても、相続人全員で合意を得ることがとても困難で、相続財産が凍結されてしまいます。

また、不動産を所有されている方、会社経営者で自社株式を保有している方は、遺言書を準備することを強くおすすめします。

終活セミナーの開催

終活や認知症対策についてのお話をしております。

地域、会社の集まりにお呼びいただければと思います。また、シニアマーケットに参入されたいお寺や企業様向けに、終活セミナーを活用したテストマーケティングのご提案をしております。

ケアマネジャー、民生委員の方向けに、勉強会の企画も承ります。