身体や精神に障害のあるお子様をもつ親御さんから、自分たちが亡くなった後の子どもの生活についてご心配の相談をいただくことがあります。

家族信託を活用することで、働いて収入を得ることが十分にかなわない障害のある子どもに、親の財産で生計を支え、さらに円滑に資産を承継していくことができます。

この事例は、本人から見て、長男A、長女B、二女Cの4人家族です。

長女Bは、精神に障害があり、体調の良いときには働くことができるものの、十分に収入を得ることが難しい状況です。

本人Xは、長女Bと同居していますが、Xも高齢となり、これまでのように長女Bに対して十分に看護することが難しくなってきており、できることなら近所に住む長男Aを頼って、XとBの生活を助けてほしいと考えています。

また、Xの死後、遺産は長女Bの生活のために使ってほしいと思っているものの、長男Aや海外居住している二女Cとの間で、相続争いになることも心配の種となっています。

このような場面では、家族信託を利用することができます。

本人Xと長男Aが信託契約を結び、Xの財産を使ってXとBの生活を支えつつ、Xの死後にはBのために遺産を使い、さらにBの死後には、長年の看護を労い、残った財産はAに引き継いでもらう計画です。

信託の構成の一例としては、次のとおりです。
委託者兼当初受益者 X
受託者 A
第2受益者 B
残余財産の帰属先 A
信託監督人 司法書士

Xの生前からXの死後、長女Bのために財産を大切に使ってもらえるか、長男Aが私的に使ってしまわないかを監督するため、信託監督人を置いています。これにより、海外に住んでいる二女Cを安心させる狙いもあります。

また、信託監督人である司法書士に、長女Bの成年後見人を兼務してもらうことで、Aの負担を少しでも軽くして、共同でBの生活を支えていくことができます。

一方で、Xの遺産を何も引き継ぐことのできない二女Cから、遺留分請求がなされる心配があるため、遺留分対策も同時にする必要があります。

Cへの遺留分対策としては、Cにも一定の財産が渡せるように、遺言書や生命保険を利用することが考えられます。

さらに、Xの死後、長女Bが居住している建物を、障害者グループホームに転用することで、B自身の住居を確保しつつ、貸室の賃料を得ることで安定収入を確保することもできます。

家族信託は、大切な財産を次の世代に円滑に承継させることができる有効な仕組みです。

まず、大切なことは、ご家族でしっかりと話し合いをして、納得していただくことです。

障害をもつ子どもの将来が心配で、家族信託の利用をお考えの方は、ご相談いただければと思います。

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投稿者プロフィール

司法書士野田啓紀
司法書士野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。