雑感

司法書士の開業費用

お金の話です。

これから司法書士事務所を開業されようと考えておられる方は、避けては通れない話題で、なおかつ気になるところかと思います。

司法書士事務所は、飲食店や製造業とは異なり、初期費用を抑えて始められます。

もっとも削ぎ落として最低限必要なものは、インターネットができる環境とスマートフォンがあれば始められます。印刷やFAXは、コンビニで済ませればいいのですから。開業場所によっては、車もいりません。パソコンや複合機、書籍を中心に、設備投資を行うことでしょう。

そのため、開業費用としては、自宅開業であれば50~150万円と言われています。事務所を賃貸するならば、保証金や内装工事でこれに100万円くらいは追加で必要となります。業務ソフトを導入するのであれば、約50万円かかりますが、IT導入補助金を利用すれば、半額になります。

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設備投資以外に、運転資金については、人それぞれ環境が異なりますが、必要な経費を基準にして、この6~12か月分程度はあれば、安心でしょう。通常の業務の範囲では、商品仕入や立替金がほぼありませんので、キャッシュフローについては可視化しやすいです。

とはいえ、手許に現金が多くある方が、安心感があります。気持ちに余裕ができます。資金繰りが厳しくなると、無理な営業をして、関わってはいけない仕事を受託してしまったり、筋の悪い案件を掴んでしまうことがあります。非司提携の甘いことばに勧誘されることもあるでしょう。

冷静な判断を担保するためにも、資金繰りには気をつけなければなりません。

融資が利用できるのであれば、借りることをおすすめします。

商売をやるのです。自腹を切るのはもったいないです。借りたお金で利益を出せるのならば、自分の財布を痛めることもなく、理想的な形です。

開業当初から気軽に融資をしてくれる金融機関はなかなかないものと思います。そこは、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用しましょう。無担保無保証で、最大3000万円まで借りることができます。

これは、運転資金でも設備投資でも、使途は自由です。

まずは、この融資を利用して業績を伸ばし、毎月遅れることなく返済を続けることで、実績をつくることができます。数年後に、これを材料として、もっと条件の良いところへ借り換えるなり、地元の金融機関で取引を始めて、関係を深めていくこともいいでしょう。

日本政策金融公庫で創業融資を受けるためには、職務経歴書や事業計画書の提出を求められたり、資金の使途などを聞かれたりはしますが、形式的な審査がされるまでで、厳しくはありません。

私の場合は、書類を提出して面談の後、1週間で希望額の満額承認されました。申込みから融資実行まで、3週間ほどで済みました。

借り入れをすることに慎重になる方もあるかと思います。私もそうでした。しかし、商売でやるのですから、借りられるときに借りておくべきであるとは、先輩方は皆さま同様のアドバイスをされます。

お金をケチって、営業活動を自粛していては、売上が伸びないどころか、本末転倒です。早めに、多めに、です。

お金が借りられるのも、能力です。日本政策金融公庫の新創業融資制度をおすすめします。

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司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
遺言書、家族信託、成年後見制度などを活用した相続対策、認知症対策を専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。